<a href="http://ameblo.jp/endof/entry-10918900976.html">M7前後の地震発生確率が高まる</a>
地震発生確率高まる可能性 双葉・立川・牛伏寺の３断層
2011年6月10日2時4分
http://www.asahi.com/science/update/0609/TKY201106090597.html
政府の地震調査委員会は９日、双葉断層（宮城県、福島県）と立川断層帯（埼玉県、東京都）、糸魚川―静岡構造線活断層帯の牛伏寺（ごふくじ）断層（長野県）について、将来の地震発生確率が高まる可能性がある、と発表した。
東日本大震災による地殻変動の影響で、国内の主要な断層帯で地震を起こしやすくなったかを推定した。ただ、具体的に何％上昇するかは算出できていない。
双葉断層は、宮城県亘理町から福島県南相馬市にある断層。予測では地震規模はマグニチュード（Ｍ）６．８～７．５程度。Ｍ６．９の地震で、福島県沿岸部で震度６強以上の揺れが想定される。現段階で３０年以内の地震発生確率は、ほぼ０％と予測されている。
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どん！ ゆさゆさあと来る地震は首都圏では最近あまり感じないというか、震度1，2程度のものが多くなっていますが、相変わらず宮城沖、福島県沖、浜通り、茨木沖では地震が頻発しています。
調査委員会では、断層を特定した上で、M6.8～7.5程度の地震が起こしやすくなったと発表しました。
しかし、その確率がどのくらい上昇したのかはわからない。
やや心もとない発表ですが、地震に備えることはできるので、断層近くの施設や人々にとっては、有用な情報となる・・はずです。
とはいえ、たとえば立川断層でズドン、といった場合は首都圏で大きな被害がでるのは間違いありません。人の集中するエリアですが、備えようという意識をどれだけのひとが抱くのか？
また、行政や企業にどれだけの備えに回す資金があるのか？
結局のところ、すぐこないものには人も金もなかなか避けないわけです。
しかし、東日本大震災の記憶がまだ生々しく残っている今なら・・・！
どっちにしても日本は地震国なので、それに備えておくのは本来、基本中の基本ともいえるのですが、人間の人生レベルだと大地震が起こらなかったりするので、やはり目の前の生活で必死になってしまうわけですね。
地震関連ではもうひとつ、予知に関してのニュースが。
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地震予測の手法見直し 発生例なくても想定 政府調査委
2011年6月9日22時14分
http://www.asahi.com/science/update/0609/TKY201106090603.html?ref=reca
政府の地震調査委員会は９日、将来起きる地震の規模や確率の予測手法を改めると発表した。過去の地震をもとに予測してきたが、発生例がなくても科学的に可能性がある地震や、多数の地震の連動も想定に加える。予想される地震規模が大きくなり、原発の耐震対策、学校や家の耐震補強策などに影響を与えそうだ。
調査委は、これまで同じ場所で同規模の地震が繰り返し起きるという前提をもとに、将来、起こる地震の規模や発生確率を予測してきた。しかし、東日本大震災を起こしたマグニチュード９の巨大地震の発生を予測できず、この反省を踏まえ、大きな揺れや津波を引き起こす「海溝型地震」の予測手法を改めることにした。
今後は、津波で内陸に運ばれた砂や海底の活断層を調べ、過去の地震も詳しく把握。さらに、海底の地殻変動を観測し、地震を起こすひずみを詳しく調べるなどして将来起きる地震を予測する。また、東日本大震災で複数の地震が起きる領域が連動したことを踏まえ、他の海域での連動も再検討。地震の規模やどの程度の確率で起きるのかを調べる。
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えっ・・内陸活断層や津波あとの調査ってされてなかったの？
もちろん、個々の学者レベルでは調査を行って論文を発表したりしているので、それをあたることはできるでしょう。しかし、あまり綿密には行ってなかったと。
巨大地震や津波は周期性があるともされていますが、ときおり、今回のような得意な超巨大地震もおこります。しかし、もともと地震や津波被害が起こっていた場所でもあるので、津波がどれほど内陸に到達していたかを詳細に調べておく必要があったのでしょう。
地学はフィールドワークが基本ですが、それには予算もかかります。
地元の大学などに委託して行うなどの連携も必要でしょう。
また、これからは「最悪の事態」を想定して、手加減抜きの被害予想を行うことも求められ、それがうけいられるようになると思います。
今回の大震災ではこの地震大国、しかも周囲を海に囲まれた島国のリスクをいやというほど国民に思い知らせたのですから、そういう意味では本来持つべき意識を取り戻せたとも言えるかもしれません。
原発事故も、そんな危ない地盤の国に55基という異常を再確認する機会となりました。
しかし、代償はあまりにも大きい。
ところがこいつが巨額のカネを関係者にばらまくので、その根本から改正しないと状況はかわらないでしょう。
自然エネルギーが新たな利権として巨額のカネを関係者にばらまくようになれば、事態も変わるはずですが、もう、そういう構造には辟易しますね。
人類のこの欲が滅亡につながるのではないかと思えて仕方ありません。
決定版 2012年人類滅亡大図鑑/滅亡研究会
￥550
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政府の地震調査委員会は９日、双葉断層（宮城県、福島県）と立川断層帯（埼玉県、東京都）、糸魚川―静岡構造線活断層帯の牛伏寺（ごふくじ）断層（長野県）について、将来の地震発生確率が高まる可能性がある、と発表した。
東日本大震災による地殻変動の影響で、国内の主要な断層帯で地震を起こしやすくなったかを推定した。ただ、具体的に何％上昇するかは算出できていない。
双葉断層は、宮城県亘理町から福島県南相馬市にある断層。予測では地震規模はマグニチュード（Ｍ）６．８～７．５程度。Ｍ６．９の地震で、福島県沿岸部で震度６強以上の揺れが想定される。現段階で３０年以内の地震発生確率は、ほぼ０％と予測されている。
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どん！ ゆさゆさあと来る地震は首都圏では最近あまり感じないというか、震度1，2程度のものが多くなっていますが、相変わらず宮城沖、福島県沖、浜通り、茨木沖では地震が頻発しています。
調査委員会では、断層を特定した上で、M6.8～7.5程度の地震が起こしやすくなったと発表しました。
しかし、その確率がどのくらい上昇したのかはわからない。
やや心もとない発表ですが、地震に備えることはできるので、断層近くの施設や人々にとっては、有用な情報となる・・はずです。
とはいえ、たとえば立川断層でズドン、といった場合は首都圏で大きな被害がでるのは間違いありません。人の集中するエリアですが、備えようという意識をどれだけのひとが抱くのか？
また、行政や企業にどれだけの備えに回す資金があるのか？
結局のところ、すぐこないものには人も金もなかなか避けないわけです。
しかし、東日本大震災の記憶がまだ生々しく残っている今なら・・・！
どっちにしても日本は地震国なので、それに備えておくのは本来、基本中の基本ともいえるのですが、人間の人生レベルだと大地震が起こらなかったりするので、やはり目の前の生活で必死になってしまうわけですね。
地震関連ではもうひとつ、予知に関してのニュースが。
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地震予測の手法見直し 発生例なくても想定 政府調査委
2011年6月9日22時14分
http://www.asahi.com/science/update/0609/TKY201106090603.html?ref=reca
政府の地震調査委員会は９日、将来起きる地震の規模や確率の予測手法を改めると発表した。過去の地震をもとに予測してきたが、発生例がなくても科学的に可能性がある地震や、多数の地震の連動も想定に加える。予想される地震規模が大きくなり、原発の耐震対策、学校や家の耐震補強策などに影響を与えそうだ。
調査委は、これまで同じ場所で同規模の地震が繰り返し起きるという前提をもとに、将来、起こる地震の規模や発生確率を予測してきた。しかし、東日本大震災を起こしたマグニチュード９の巨大地震の発生を予測できず、この反省を踏まえ、大きな揺れや津波を引き起こす「海溝型地震」の予測手法を改めることにした。
今後は、津波で内陸に運ばれた砂や海底の活断層を調べ、過去の地震も詳しく把握。さらに、海底の地殻変動を観測し、地震を起こすひずみを詳しく調べるなどして将来起きる地震を予測する。また、東日本大震災で複数の地震が起きる領域が連動したことを踏まえ、他の海域での連動も再検討。地震の規模やどの程度の確率で起きるのかを調べる。
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えっ・・内陸活断層や津波あとの調査ってされてなかったの？
もちろん、個々の学者レベルでは調査を行って論文を発表したりしているので、それをあたることはできるでしょう。しかし、あまり綿密には行ってなかったと。
巨大地震や津波は周期性があるともされていますが、ときおり、今回のような得意な超巨大地震もおこります。しかし、もともと地震や津波被害が起こっていた場所でもあるので、津波がどれほど内陸に到達していたかを詳細に調べておく必要があったのでしょう。
地学はフィールドワークが基本ですが、それには予算もかかります。
地元の大学などに委託して行うなどの連携も必要でしょう。
また、これからは「最悪の事態」を想定して、手加減抜きの被害予想を行うことも求められ、それがうけいられるようになると思います。
今回の大震災ではこの地震大国、しかも周囲を海に囲まれた島国のリスクをいやというほど国民に思い知らせたのですから、そういう意味では本来持つべき意識を取り戻せたとも言えるかもしれません。
原発事故も、そんな危ない地盤の国に55基という異常を再確認する機会となりました。
しかし、代償はあまりにも大きい。
ところがこいつが巨額のカネを関係者にばらまくので、その根本から改正しないと状況はかわらないでしょう。
自然エネルギーが新たな利権として巨額のカネを関係者にばらまくようになれば、事態も変わるはずですが、もう、そういう構造には辟易しますね。
人類のこの欲が滅亡につながるのではないかと思えて仕方ありません。
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