<a href="http://ameblo.jp/endof/entry-10884088730.html">浜岡原発停止要請で菅は予言者になるか?</a>
唐突に会見をセッティングしての浜岡原発停止要請。
これまで原発にどっぷりだった民主党などからはさっそく批判が上がっているようなので、こいつらはやはりどうやってでも原発にたかっていきたいようです。
「事故はそうそう起こらないだろ」とまだ考えているようです。
政府は慌てて「原子力政策をストップするものではない」と弁解しています。
さて、浜岡原発の停止は、いつ起こってもおかしくない東南海地震を懸念してという部分もあるとのこと。
今後30年でM8の地震が起こる確率は87%という試算がでたとことを菅総理は上げています。
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原発停止要請の根拠…東海地震「発生確率87%」って?
2011年5月7日7時30分
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY201105060460.html
政府の地震調査委員会は、浜岡原発直下で発生すると想定される東海地震が、今後30年以内に発生する確率を87%としている。菅首相も原子炉停止の要請の根拠としてあげた。
東海地震は、駿河湾から九州にかけての海底の溝、南海トラフ沿いで起こる地震のひとつで、西隣に東南海地震、さらに西に南海地震の震源域がある。各地震は100~150年おきに発生している。だが、東海地震は前回の1854年以降、150年以上経過した。
過去の周期と、最後の地震からの経過期間を元に地震調査委は04年、30年以内の発生確率を「84%」と公表。その後の時間経過から今年1月現在で「87%」と計算した。ただ、この確率は「参考値」で「いつ起こってもおかしくない」状態と言われ、中央防災会議はエネルギーが「臨界状態まで蓄積している可能性が高い」と指摘した。
さらに、東南海、南海の2地震も前回から65年前後が経過し、発生が現実味を増してきた。このため、中央防災会議は「三つの地震が連動する巨大地震の懸念が高まった」として今年度、3連動地震の被害想定を見直す方針だった。
しかし、日本で最大と考えられた3連動地震を上回る東日本大震災が発生。地震学者からは「4連動も考える必要がある」との声も上がり始めている。
地震予知連絡会前会長の大竹政和東北大名誉教授は「南海トラフでは2千~3千年に一度、3連動よりも大きな地震があったとの見方が強まっている。次の地震を想定外にしないため、過去の明確な地震だけにとらわれない想定が必要だ」と話す。(長野剛)
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もしかすると、菅さんはさらに恐ろしい直近に起こるかもというデータを付きつけられていないか?
というのはおそらく誰もが考えることではないでしょうか。
たまたまですが、昨日、TVでの富士山特番を観た人などは、この浜岡原発停止とあわせて富士山の噴火を連想したのでは?
まあ、下野レベルではすでに騒がれていることなので、菅総理としても考えることはあったかもしれません。
もし、これが「カン」だったら。。さすがにそれはないと思いますが、直感的に止める要請をして、そのあと、本当に大地震があったら、菅には指導者としての資質はなくても予言者として災害に襲われる国のなかで生き残ることはできるかもしれません。
政治が祀りごととしてよみがえるのです。
現在がそれで回るとは思えませんけどね。ただ、天災を直感的に予知できる、予言できるのであれば、それだけのために「予言庁」でも作っていればいい。
とはいえ、今日、そして11日にまた大地震が、という予言がいま出回っていますね。
うちの母も近所のおばさんとの会話で仕入れてきていたくらいですから、そうとう浸透しています。
まさか、それに向けて・・・?
でも、原発はすぐに止まりません。
反面、御前崎市は原発関連の収入が半分を占めているようで、市としては死活問題のようです。
地方の残酷な一面で、補助金のつく原発は税収の少ない地方にとっては大きいという事実があります。
工場も企業も来ないような地方には、ほかがいやがる施設を誘致するしかないのです。
これを火力発電で代替するのか。それとも海洋発電など新しい発電をめざすか、も問われていると思います。
火力発電は、実はまだまだ石炭が残っているので余力はあります。
日本では二酸化炭素や煤煙に関しては相当なクリーンさを実現しているようで、事故で一発アウトになる原子力よりははるかに安全です。
そもそも原発は材料もその後の廃棄物も危ないので、それに比べればはるかにマシです。
原発と共に町が死ぬ・・・それはかつての銅山や炭鉱などで栄え、さびれていった町と重なります。
人類が滅亡していなくても、あちこちで死滅する場所はあるのです。
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