<a href="http://ameblo.jp/endof/entry-10480653103.html">温暖化法で日本はおしまい</a>

うあー、書いたの全部消えやがった。

クソめ！

鳩山の陰謀だな！　下書きまで自動監視してるんじゃねえだろな・・・・

昨日の温暖化法の閣議決定ですよ。

これで日本は自滅します。

他の国が様子見をしている中、アホな鳩山が勝手にぶちあげた25％削減を日本だけが実行して、

自滅して行くわけです。

企業の排気量に総量規制、罰則も案としてはあるようです。

日本が不景気で製造業があえいでいるときに、これを実施したら余計にひどくならないか？

それか、様子見している海外に企業は逃げてしまう。

でも原子力は推進と。。電気屋と電機産業への目配りですね。わかります。

それより画期的な新技術や態勢づくりを後押しするようにしたほうがいいだろ？　原子力がすべてじゃない。

それとも、企業同士がうまく連携して分散してものづくりをして規制をかいくぐれるか？

このへんは庶民の知恵の見せどころでしょう。

しかし、うまくいかなければ、鳩山のバカのせいで日本は自滅します。

石器時代に逆戻りだ！

素敵！　友愛の国！　

氏ねばいいのに！！

石器時代に逆戻りするなら、もう化石燃料を使わないで、そのへんの木を切り出して薪にするしかありませんね！

わはは、CO2がまた増える！

ハイチでは貧困のあまり、庶民が森の木を切り出して燃料に使って、森林が大幅に減ってしまったそうです。

大地震で地すべりがあったのも、そのせいだといいます。

そもそも、温暖化そのものが怪しいとも言われていることに関して、マスコミもあまり突っ込んでませんね。

そんな状況なのに、言ったことだけは守ろうとする。

臨機応変とか機を見る、ということができないのでしょうか？

マニフェストを通そうとするあまり、おかしなことになっていたり。。。

そのくせ、突っ込まれるとその場で適当なことを言って、それが新たな足かせになる。

フリーメーソン説もありますが、そちら方面からのミッションとは違う印象です。

むしろ、北朝鮮。。。

東アジア共同体を目指して、今回の件がそのエリアまで拡大するのであれば、評価も変わるかもしれませんが・・・

ちなみに、まだ読んでる「100年予測」では、日本は自壊する中国とロシアの沿岸部にも進出、20年もすれば東アジアの大勢力となっているそうです。

でも、鳩山というファクターが実現する前に書かれた本だしなあ。

仮に、あと数年で中国とロシアが崩壊を始めれば、温暖化方策を両国を巻き込んで展開、革新的な技術を持って大幅削減を実現したうえで、広いエリアで分散してものづくりの場を設定することに成功することができるかもしれません。

そのためには、もっと強いリーダーシップが必要でしょうが。

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温暖化ガス２５％減を明記＝排出量取引、１年以内に制度案－対策基本法案を閣議決定

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010031200062&rel=y&g=pol

　政府は１２日の閣議で、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案を決定した。鳩山政権としての温暖化対策の基本方針を示したもので、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を明記した。実現に向けた具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度を創設。制度案を基本法施行後１年以内をめどに策定後、必要な法整備を行うとしている。

　中期目標に取り組む条件として、すべての主要国が公平で実効的な温暖化防止の国際枠組み（ポスト京都議定書）を構築し、温室効果ガス削減で意欲的な目標に合意することを挙げた。さらに、５０年までに８０％削減する長期目標も併記。中期目標に取り組む条件が満たされる以前でも、長期目標達成に向けて温暖化対策を積極的に行うとした。

　具体的な対策では、化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の１１年度実施に向けた検討を行う。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる電力について、電力会社に一定価格で買い取るよう義務付ける全量固定価格買い取り制度を創設するとした。

　排出量取引では、各企業への排出枠の配分方法も記載。排出総量に上限を設ける方法に加え、生産量当たりの排出量に規制を掛ける方法も検討とするとしている。ただ、「生産量当たりの排出量」による規制では、増産によって排出総量が増加する恐れがあることを考慮。環境保全の観点から、排出総量による規制を基本とした。（2010/03/12-09:08）

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温暖化対策基本法案の要旨　

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031101001025.html

　温暖化対策基本法案の要旨は次の通り。

　一、温室効果ガス排出削減目標は、２０２０年までに１９９０年比２５％削減。この目標は、すべての主要国が公平かつ実効的な地球温暖化防止の国際枠組みを構築し、意欲的な削減目標に合意したと認められる場合に設定する。５０年までには、９０年比８０％を削減する。

　一、地球全体の排出量を５０年までに少なくとも半減する目標を、すべての国と共有するよう努める。

　一、再生可能エネルギーは、２０年に１次エネルギーの供給量の１０％にすることを目標とする。

　一、温室効果ガスの国内排出量取引制度を創設。必要な法制上の措置を地球温暖化対策税と並行して検討、基本法施行後１年以内を目途に成案を得る。

　一、取引の排出限度の設定方法は、排出総量の限度を基本としつつ、生産量その他事業活動の規模を表す量の１単位当たり排出量を定める方法も検討する。

　一、原子力にかかる施策は、国民の理解と信頼を得て推進する。

　一、税制全体のグリーン化を推進、温暖化対策税は１１年度実施に向け検討する。

　一、再生可能エネルギーで発電した電気の全量を電気事業者が一定の価格で調達する固定価格買い取り制度を創設する。

2010/03/12 00:23 【共同通信】